賃貸アパートは、貸主と借主の間で結ぶ契約です。そして、転貸や賃借権の譲渡は、債権者である貸主の許可がなくてはすることができません。
もし、これらのことを勝手に行ってしまうと、貸主から契約解除を されてしまいます。
そのため、借主を変更したい場合にも、勝手に他人に賃借権を譲渡せずに、名義変更をしてもらうよう交渉しなくてはなりません。
判例は、貸主が借主との賃貸借契約を解除することができる場合を、信頼関係が破壊された場合に限定しています。
そのため、基本的に借主側に有利な契約となっています。
しかし、無断で賃借権を譲渡したり、転貸したりした場合は、基本的に信頼関係が破壊されたことを根拠づける要素となってしまいます。
したがって、もし貸主と争っても、賃貸アパートの賃貸借契約は解除されてしまいます。
ただし、身内に一時期だけ住まわせたというような場合であれば、いまだ信頼関係が破壊されたとは言えないため、名義変更しなくても問題はありません。
法人契約の賃貸アパートは入居者がいなくても、賃料が支払われるので、通常の個人契約よりも安い家賃に設定されることが多くなっています。
そして、企業は社員や役員に社宅という形で格安で貸し出すことになります。
企業ももともと安く借りていますが、社員や役員が払う家賃はそれよりもはるかに安い場合が多く、一般の賃貸アパートの相場とは比べ物にならないような金額になっていることが多いです。
また、企業側としては維持費を経費計上できるので、節税効果も期待できます。
さらには、従業員への福利厚生としても、とても有効的な手段になっています。資金繰りに余裕があるなら、賃貸アパートを法人契約することを検討すると良いでしょう。
従業員に優しく、待遇の良い企業として、求職者から高く評価され、優秀な人材が集まりやすくなることが期待できます。
ただし、十分に供給できないと、従業員間の待遇格差につながり、入居できなかった人が不満に思う可能性があることは認識しておいた方が良いです。
2022/4/21 更新
